親からひき次いだ底地を不動産会社に売るという選択もある

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芝の家

底地の共同相続

底地の所有者Aには、B、C、Dの3人の子がいたとします。配偶者は既に死去しています。
その後、Aは亡くなり、相続人B、C、Dは底地の帰属先について話し合いを行いました。3人とも底地は相続したがらなかったため、結局3人で共有するという遺産分割協議が成立しました。この遺産分割協議により、当該底地は、B、C、Dの共有状態になります(民法249条)。
各共有者の持ち分は、平等であると推定されますので(250条)、B、C、Dは1/3ずつの持ち分をもっていることになります。このような共有状態において、固定資産税の支払いや、底地を第三者に売却するにあたってはどのような法律関係になるでしょうか。
まず、固定資産税の支払いについては、誰か一人が全額負担するというわけではなく、各共有者はその持ち分に応じて固定資産税の負担を負うことになります(253条1項)。
したがって、各人は1/3ずつ固定資産税を負担しなければなりません。Bは1/3ずつ固定資産税を支払うというのはややこしいので、いっそのこと売却してしまいたいと考えたとします。しかし、共有物の変更行為(例えば、売買)には、他の共有者全員の同意を得なければなりません(251条)。もしBが安くても売りたいと思っていても、Cが時間がかかっても良いから高く売りたいと考えていれば、売却することもできなくなってしまいます。

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